民法4条～6条　成年　【行政書士試験対策】

民法上の成年になれば、特別な制限が無ければ権利義務関係の主体となります。

18歳から民法上は成年と扱われます。権利義務の主体となる→死因贈与や契約、などが単体で有効に出来るようになります。

成年となる要件が定められている4条。では、未成年の権利義務関係は？と言うのが5～6条にあります。

本文　　　：原則　法律行為を単独で出来ない（法定代理人の同意が必要）

これは明確ですね。出来ませんと言うことがスタートになります。

ただし書き：例外　単独で出来る　単に権利を得ること義務を免れること

その後但し書きで例外事項に触れています。

単に権利を、、、どんな事？

権利を得る事→お年玉をもらう。プレゼントをもらう。ような場合。

義務を免れる→その本、貸してたけど返さなくていいよと言う場合。

大き目の話だとこうなります。かなり印象が違うのが感じられると思います。

未成年者が土地財産の贈与を受けるのに代理人の同意は要りますか？→必要です。これ単に権利を得る事では？と思いますが実はこれ契約。そして税法上の義務も発生します。以上の事から　単に権利を得ること　には当たらず代理人の同意が必要な案件となります。

じゃあ　債務を免除する契約を同意なしに出来ますか？→出来ます。単に権利を免れるという事になります。未成年者の利益になる事は認められる方向です。

法律的に規模の大きな話になると途端に自信がなくなってしまうんですね。管理人もそうでした。これ不動産だしな～～債務だしな～なんて余計な事考えちゃうんですね。

小遣い程度の話なら判断できても規模が大きくなれば途端に自信がなくなる謎現象が起きます。原則重視です。

例外がある場合はその後の条文にあるか、対象が広い場合は判例に事例があります。

間違えたとしても脳内の棚で5条の隣に置いておきましょう。次はニヤリと出来るはずです。

これ短いですが重要です。

但し書き以外の事項は法定代理人の同意なしに行われた場合取り消すことが出来ます。

条文にすると硬いですが、保護者がお金（財産）を未成年者に渡すのはこの2パターンがほとんどでしょう。お小遣いとお使い

目的を定めて処分を許した財産：　参考書買いなさい。塾の月謝払ってきてなんてことがイメージしやすいでしょうか。参考書買うように渡したお金でゲームソフト買って帰ったら取消しの対象になります。

目的を定めないで処分を許した財産：分かりやすくはお小遣いですね。

6条は5条の例外についてです。

5条では制限行為能力者である未成年者は法律行為を行うのに代理人の同意が必要であるとしています。

営業（商売と考えればいいでしょう）する場合の売買に毎回代理人の同意が必要としていては物事が進みません。そこで最初に営業の同意を得た場合、その種類の営業内の事はすべて同意を得たとしましょう。→成年者と同一の行為能力を有する。→単独でできる

という例外事項を設けたものです。

6条1項により未成年者であっても成年者と同じ行為能力者と扱われることになり、大きな責任が伴います。そこで代理人は未成年者がその営業に堪えることができない事由があるとき営業の許可を取り消し制限が出来るとされています。

要約すると取消権者は以下になります。

①：本人　本人も取消し出来ます

②：代理人　代理人も取消し出来ます。

③：承継人　相続人

④：同意をすることが出来る者　（保佐人、補助人を想定）

この未成年者の法律行為　5条2項で重要なのは①②です。

取り消すことが出来る条件がそろっていれば本人も代理人も取消し出来ますという事です。

③④は別の状態を想定していますので、その場面で解説出来ればと思います。

120条は取消権者についてでしたね。

重要なのは法定代理人（多くは親ですね）が履行を請求しても追認とみなされます。