民法１1～１４条
制限行為能力者の被保佐人と保佐人についてです。組み立てとして成年被後見人と同じような順番でくみたてられています。違いはその事理弁識能力に応じた制限内容と権利義務です。
民法 第１１条
条文
（保佐開始の審判）
第11条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第７条に規定する原因がある者については、この限りでない。
引用：民法
解説
11条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第７条に規定する原因がある者については、この限りでない。
民法 第１２条
条文
（被保佐人及び保佐人）
第十二条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
引用：民法
解説
12条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
民法 第１３条
条文
（保佐人の同意を要する行為等）
第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２ 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
引用：民法
解説
13条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
同意が必要な事項が以下です。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２ 家庭裁判所は、第１１条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
民法 第１４条
条文
（保佐開始の審判等の取消し）
第十四条 第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
２ 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
引用：民法
解説
14条 第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
２ 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
関連する条項集
重要ポイント（親族編）
親族編に大き目のボリュームで関連する条項があります。
解説
前提として保佐開始の審判に本人の同意不要。１３条１項1～10までの事項の同意権は付与されている。
ここからさらに同意権や代理権を追加したい場合は以下のようになる。
①同意権追加の審判に本人の同意が必要
②保佐人に代理権を付与する審判が出来る→重要です。本来代理権はありません。法定代理人の地位はありません。
③代理権の審判は本人の同意が必要
④保佐人の選任は家庭裁判所の職権→混同しがちですが選任が家庭裁判所でも代理権が当然に付与されてはいません。その為法定代理人の地位にありません
成年後見人の規定が多く準用されています。
８７６条～８７６条の5には条項が多く並び非常に読み難いです。ですが試験対策上重要な部分は多くなく、当然に法定代理人ではない事もあって報酬や費用に関する規定を債権編の委任の分野から準用しています。
準用される事項
試験対策上の重要度は低いと思いますが参考までに載せておきます。
876条の2、876条の3、876条の5でつらつらと条項が並びます。それの見出しを書きだしたのが以下です。この辺りが準用される事項になります。
８４３条第２項から第４項：（成年後見人の選任）
８４４条：（後見人の辞任）
８４５条：（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）
８４６条：（後見人の解任）
８４７条：（後見人の欠格事由）
６４４条：（受任者の注意義務）
６５４条：（委任の終了後の処分）
６５５条：（委任の終了の対抗要件）
８４３条４項：（成年後見人の選任）の利害県警の有無と一切の事情について
８４４条：（後見人の辞任）
８４６条：（後見人の解任）
８４７条：（後見人の欠格事由）
８５０条：（後見監督人の欠格事由）
８５１条：（後見監督人の職務）
８５９条の2：（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）
８５９条の3：（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）→保佐監督人が財産を処分するには裁判所の許可が必要。ココ大事なポイントではないかと思います。
８６１条２項：（支出金額の予定及び後見の事務の費用）
８６２条：（後見人の報酬）
６４４条：（受任者の注意義務）
８５９条の2：（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）
８５９条の3：（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）
８６１条２項：（支出金額の予定及び後見の事務の費用）
８６２条：（後見人の報酬）
８６３条：（後見の事務の監督）
８２４条：（財産の管理及び代表）
６５４条：（委任の終了後の処分）
６５５条：（委任の終了の対抗要件）
８７０条：（後見の計算）
８７１条：後見の計算の立ち合い
８７３条：（返還金に対する利息の支払等）
８３２条：（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）
管理人コメント
かなりの部分が準用されます。
その為いちいち覚えるよりも成年被後見人との被保佐人の違いに着目した方が断然良いです。
大きな違いは 同意権や代理権の付与に本人の同意が必要か？と言う事です。
また当然に法定代理人ではない事です。このことから導き出されることが多くありますのでその辺りに着目して学習してください。
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