民法１１１条 代理権の消滅事由

無権代理の原則は追認がなされなければ効果が本人に帰属しない。

しかし、無権代理人に代理権が有るかのような外観を作り出したことに帰責性が認められる場合に過失なく信じた相手方に対し本人が責任を負う場合があります。これを表見代理と言います。

１１１条は代理権の消滅事由に関する条文ですが表見代理の条文に挟まれて存在します。

代理権の消滅事由を明記することで帰責性がどこにあるか明確にする意図があり表見代理の規定の中にあります。

その為先に１１１条を取り上げたいと思います。

代理権の発生原因はもうやりましたね。

以下にあります。

　この中に法定代理と任意代理があります。任意代理は主に委任契約が主な発生事由となっています。ということでしたね。

では消滅原因は？と言うのが１１１条です。

委任代理権の消滅についても別途規定があります。

では詳しくしていきたいと思います。

民法　第１１１条

条文

（代理権の消滅事由）

第百十一条　代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。

一　本人の死亡

二　代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。

２　委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。
引用：民法

解説

１１１条　代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。

消滅事由を上げることで、それ以外は消滅しない形になります。

１　本人の死亡

２　代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。

青字：１１１条１項1による

赤字：１１１条１項2による

２項　委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。

６４３条以降に委任の条文があり委任の解除や終了についての規定が有ります。

←黒字：６５１条による

参考　民法

（委任の解除）

651条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。

二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

委任の終了事由

653条　委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一　委任者又は受任者の死亡

二　委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。

三　受任者が後見開始の審判を受けたこと。

法定代理人には他に裁判所による解任により代理権が消滅する事由があります。

こちら参照ください。決めるのにも裁判所ですから解任にも裁判所が関わります。（８４６条）