民法3条　【行政書士試験対策】

権利能力の取得は出生による⇔胎児には権利能力がない。

この3条には以下の条文で例外、追加事項が設けられています。

出生により取得した権利能力を喪失するのはいつでしょう？通説では死亡時とされています。

死亡した人には権利能力がない。（通説）これ覚えておいてください。個人情報分野でこれが大事になることがあります。

憲法9や25条に比べたらジミな存在ですが

憲法10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

とあります。

国民の基本的人権は妨げません。とだけなっています。国民たる要件は法律で定めるわけですから国民でない場合にまで完全に保証はされていないと読むことも可能です。

何を保証していないかは法律で禁止してあります。と言うことが書いてあります。

外国人は私権を享有してます。ただし禁止されていること以外ね。というこの考え方は国民の要件は法律で定める。という10条が背後に隠れています。

他分野ですが時折外国人の私権の制限が憲法判断されることが有ります。混同しそうですが階層ごとに常に上に抵触しないかが考えられ短い中にも慎重に文言が考えられています。

少し分かりにくい意思能力です。

意思能力は自分の行為の結果を判断できる精神能力の事です。

これ取消し出来るではなく、無効になります。法律上認めないという事になります。

この明確に無効とする文言は非常に重要です。

子供、泥酔者、精神障害者には意思能力がないとされています。

子供の年齢については明文がなく10歳程度で意思能力を獲得すると言われています。