試験科目
改正前
行政書士の業務に関連する一般知識等：政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
↓
改正後
行政書士の業務に関し必要な基礎知識：一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解
一般知識分野の試験科目が行政書士の業務に必要な基礎知識に代わります。
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令が追加となり事実上試験範囲が拡大すると考えていいでしょう。
予想される法令分野は 行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法辺りが予想されます。こればかりは実際の試験問題を見ないと傾向も対策も難しいかと思います。行政書士法は一通り目を通すにしても他の分野は予想も難しくその為この分野で従来よりも多く失点が予想されます。トータル6割ですので 他の民法、行政法、会社法などの重要度が上がったと考えてもいいでしょう。
民法改正
民法の改正
婚姻と親子の部に改正がある予定です。
試験年度の4/1に施行されている場合は試験範囲に改正された内容が含まれますので注意が必要です。
1：嫡出推定規定の見直し・女性の再婚禁止期間の廃止
嫡出推定の範囲に例外が設けられ、女性の再婚禁止期間の廃止がされます。
2：嫡出否認制度に関する規律の見直し
否認権者を拡大する方策がとられ否認権者を、子及び母に拡大されます。
再婚後の夫の子と推定される子については、母の前夫にも否認権を認める。
嫡出否認の訴えの出訴期間を伸長する方策がとられ嫡出否認の訴えの出訴期間を、1年から伸長されます。
3：認知無効の訴えの規律の見直し
詳しくは随時サイト内で解説します。