制限行為能力者　表によるまとめ　【行政書士試験対策】

制限行為能力者の各規定を表にまとめました。各細分化することで分かりやすくなると思います。

　

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事理弁識の程度と審判における本人の同意

事理弁識の程度と本人の同意

　

　

　

審判が必要な部分を覚える方が覚えやすそうです。

　

取消権

制限行為能力者、代理人の側から見た取消権

取消権

　

　

成年被後見人は取消権については大きく保護されているのが分る。

　

つけくわえますと、相手方に取消権はありません。

　

成年後見人と同意権

ここで注意点があります。

それは成年後見人と成年被後見人と同意権の関係です。

そもそも論として成年後見人には同意権はありません。

なぜ？

それは同意したからと言って事理弁識能力を欠く状況に有る者が有効な法律行為を出来るとは考えられていないためです。

そもそも同意を得ることの有効性が問題にされていないため同意が有ろうがなかろうが取消しが可能になります。

　

便宜上、上の表では同意が必要な場合に同意を得ていても得ていなくても取消しが出来ると記載しました。理由は問題がそのように出題されるからです。

「成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った法律行為は取り消すことが出来ない」○か×か？なんてあったら迷いませんか？同意を得ていようが出来るんですね。同意が必要な法律行為自体が設定されていませんから。

　

と言う事でこの表現の方が実践的ではないかと思います。

　

現状回復

　

　

取消しの第三者への主張

　

上記の取消しできる場合に第三者に対してどう主張が出来るのか？についてが以下です。

第三者の状況	第三者に取消しを主張できるか？
善意	出来る
悪意	出来る
善意無過失	出来る

　

非常に強力に保護されています。

　

ただし、取消し前、取消し後に物件が変動するという場合もあり突っ込んで考えていくと底なし沼です。

このような複雑な事例は試験上多くないと考えています。

単純に第三者にも対抗できます。このくらいの程度が程よい掘り下げではないかと感じてます。

　

取消しできる取引の相手方の保護

　

取消権が存在する状態に置かれる相手方にも取引を確定するための方策が用意されています。

それが催告権です。

催告を受ける側	催告をする側の行動		確答を発しないとき
元制限行為能力者	1カ月以上の期間 追認するかどうかを確答するべき旨の催告		追認したものとみなす
法定代理人 保佐人 補助人
被保佐人 被補助人		1カ月以上の期間 保護者の追認を得るべき旨の催告	取り消したものとみなす
制限行為能力者	催告をしてもなんの効果もない

　被保佐人、被補助人に直接追認するかどうかを確答するべき旨の催告をしても効果は発生しませんが、保護者の追認を得るべき旨の催告は出来ます。

　

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